みなさん、国や自治体から補助金や助成金を申請しないともらえないものがあること知っていましたか？
国や自治体によって異なるところもありますが、共通して言えることは積極的にはそういったことを教えてくれることはないのです。
気になる項目のみなら1分程度で理解できます
・この記事で分かること
マイナンバーの申請はCMなどたくさんのメディアに取り上げられているので、宣伝効果によって申請するとポイントがもらえるのは皆さんご存じだと思います！しかし、その他にもあまり知られていなくて申請すれば国や自治体から補助金や助成金が出るものがあるのでしっかり把握して生活に役立てましょう！
それでは簡単簡潔に紹介していきますので覚えていきましょう。
医療関係
セルフメディケーション税制
対象：スイッチOTC医療品の購入額が、1年間に12,000円以上の方。
内容：所得税及び住民税が減税される制度。※最大88,000円控除可能
利用条件：①確定申告が必要 ②健康診断を受けている ③購入時のレシート
高額医療費
対象：1か月で一定の上限額を超える高額な医療費を支払った方。
内容：医療機関や薬局の窓口での負担額が一定の上限額を1か月（月の初めから終わりまで）で超えた場合に、その超えた金額が支給される制度。
傷病手当金
対象：怪我や病気などで長期間休んだ会社員の方。
内容：健康保険から手当金が最大1年6か月間支給される制度。また支給額は標準報酬日割り額の2/3相当額×休んだ日数分。
利用条件：①病気や怪我で仕事に就けない ②仕事に就けずに休んだ機関が連続3日（待機期間）を含んだ4日以上 ③休んだ期間に給与の支払いがない ④業務外で発生した病気や怪我
災害障害見舞金
対象：自然災害が原因で重い障害を負った方。
内容：生計を維持していた方は最大250万円、それ以外の方は125万円が支給される制度。
利用条件：利用条件を満たす自然災害は各自治体に要確認
人間ドック費用の助成制度
対象：人間ドッグを受ける方。
内容：人間ドッグにかかった費用の５～8割程度の助成金額を受け取れる制度。
利用条件：国民健康保険に加入かつ国民健康保険料の滞納がない等。各自治体に要確認
住宅関連
子育てファミリー世帯住居支援制度
対象：子育て世代の方。
内容：一般的に家賃の一部補助、引っ越し費用の一部補助を受けられる制度。
利用条件：各自治体によって異なるので要確認。
助成を受ける条件として以下の通り
・世田谷区に3年以上住居している
・18歳未満の子供がいる
・世帯所得の合計が基準以下（3人家族は年間462.4万円以下）
・世田谷区に新規入居
住宅ローン減税制度
対象：マイホームを購入し住宅ローンを組んだ方。
内容：毎年の住宅ローンの残高の1％を10年間（※条件により13年間）所得税から控除。控除しきれない分は住民税から一部控除してくれる制度。
利用条件：①年間所得が3,000万円以下 ②自分自身の住居用の新築、増改築 ③床面積が50㎡以上
特定優良賃貸住宅の家賃・住み替え助成金
対象：家賃補助のある物件に住み替え、申請者が成人。各自治体により基準が違うので要確認。
内容：国や各自治体から最長20年間の家賃補助等が受けられる制度。各自治体により基準が違うので要確認。
利用条件：一般的な条件として①住民税を滞納していない ②収入があり各自治体の基準に適合している ③同居予定の家族がいる（単身者は不可）等。その他の条件は各自治体に要確認。
耐震化・シェルター化の補助
対象：住んでいる住居の全体、一部を耐震リフォームまたはシェルター化を実施する方
内容：例として耐震リフォーム費用の最大10％を所得税から控除できる等の制度。各自治体によって異なるので要確認。
利用条件：令和4年12月28日までに申請し、一般的に住宅の所有者かつ住民税の滞納がない方等。各自治体によって異なるので要確認。
住居確保給付金
対象：様々の理由で会社を離職、もしくは事業を廃業し、家賃が払えなくなった方。
内容：原則3か月間。最大9か月間支給してくれる制度。支給金額は各自治体や、家族構成によって異なるので要確認。
利用条件：①離職・廃業後2年以内 ②個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合 ③貯金が100万円以下
住宅改修予防給付
対象：一般的には日常生活を営むのに支障ある要介護者が住んでいる住宅をバリアフリー化する方。各自治体によって異なるので要確認。
内容：各自治体がバリアフリー化にかかる費用を一部負担いてくれる制度。
利用条件：工事前に各自治体に相談し認定を受ける。
求職関連
職業訓練受講給付金制度
対象：雇用保険を受給できない離職者、求職者、フリーランス・自営業を廃業した方
内容：無料の職業訓練を受講している間、月10万円の給付金を最大6か月受給できる制度。
利用条件：本人収入が月8万円以下、職業訓練の8割以上に出席等。詳しい条件はお住まいの地域のハローワークにお問い合わせてみて下さい。
倒産時の未払賃金立替制度
対象：突然会社が倒産し未払いの賃金がある方
内容：未払いの給与の8割を国が立替て支給してくれる制度。期間は退職した日から最大6か月前までの給与の未払いとなっているもの。上限額は88万円から296万円の範囲。
利用条件：法律上の倒産・事実上の倒産した方会社で1年以上事業活動を行っている。
高年齢雇用継続基本給付金
対象：60歳以上で会社で働き続ける方。
内容：60歳になった月から65歳になる月まで支給される制度。支給額は給与の低下率によって異なる。
利用条件：①60歳から65歳未満の一般雇用被保険者 ②65歳になる前月までの給与が60歳以前の賃金月額に比べて75％未満にあること。 ③雇用保険を5年以上支払っていた期間がある方
賃金低下率が61％より大きく75％未満の方
60歳以降の毎月の賃金×一定の割合（15％～0％）賃金低下率が61％以下の場合
60歳以降の毎月の賃金×15％支給額の限度額 364,595円60歳到達時の賃金月額
上限額 478,500円
下限額 79,710円
高年齢再就職給付金
対象：定年後に別の会社に再就職した方
内容：60歳になった月から65歳になる月まで支給される制度。支給額は給与の低下率によって異なる。（計算方法は高年齢雇用継続基本給付金と同じなので前述を参照してください）
高年齢雇用継続基本給付金との違いとして、支給期間が失業保険の残日数が100日以上は1年間、200日以上は2年間と定められています。また高年齢雇用継続基本給付金との併用はできません。
利用条件：①60歳以上で退職後に失業保険を受け取り、再就職した際に失業保険の残日数が100日以上残っている方 ②1年以上の雇用契約と、雇用保険を5年以上支払っている ③60歳以前の賃金月額に比べて75％未満にあること。
高年齢求職者給付金
対象：65歳以上で失業し、求職している方。
内容：雇用保険から給付される制度。離職前の日額に応じて約5～8割の金額を50日分一括支給してくれる制度。
利用条件：①離職の時点で65歳以上に達した雇用保険の被保険者 ②離職日以前の1年間で雇用保険に加入していた期間が合憲6か月以上（月11日以上勤務）であること ③求職している方
介護休業給付金
対象：家族の介護の為に休みを取得した方
内容：給与の67％を受給することができる制度。最長93日分を限度に3回（合算に93日）まで支給される。
利用条件：①雇用保険の被保険者 ②職場復帰が前提 ③2週間以上の球が必要な場合
休業開始時賃金日数×支給日数×67％＝給付額
まとめ
最後まで記事を読んでいただきありがとうございました。
みなさんはどれくらい制度を知っていましたか？
全て知っていた方は少ないと思います。
もし自分に当てはまる制度がある方は是非活用してみて下さい。
またその際は各自治体によって条件が異なるので必ず確認してください！
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